世界に類を見ない急激な人口減少・高齢化を迎える日本では、その影響が地域社会の存続や都市の競争力の低下、 さらには経済成長に影響することが強く懸念されている。今後、数十年を見通せば、人口構造の変化は、 避けられない未来であるが、これを危機のままとするかチャンスに変えるかは、今後の政策の選択に懸かっており、 豊かな地域社会の存続に向けて、我々の知恵と実行力が問われていると言える。
 今後、迎える人口危機をチャンスに変えるため、日本政府は2015年8月に新たな国土形成計画を策定した。これを踏まえ、 OECDでは、日本の国土・地域政策についてレビューを行い、このほどその評価と勧告をとりまとめた。
 本シンポジウムでは、それらの内容について紹介するとともに、 危機をチャンスに変える戦略をどのように政策として具体化していくのかについて議論する。そのうえで、 人口減少・高齢化先進国日本が世界に発するメッセージとしてとりまとめ、世界の中で日本が果たすべき役割とともに提案する。


日時:平成28年4月11日(月)14:30-17:00
会場:日経カンファレンスルーム
(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)

定員:200名
使用言語:日本語/英語(同時通訳)
主催:国土交通省、経済協力開発機構(OECD)

日経ホール&カンファレンスルーム 地図

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シンポジウムの概要(予定)

 テーマ:人口危機をチャンスに変える新たな国土・地域戦略

●開会挨拶    石井 啓一 国土交通大臣

●セッション1 人口危機をチャンスに変えるには(基調講演)
         アンヘル グリア OECD事務総長
         本東 信 国土交通省国土政策局長

●セッション2 人口減少・高齢化先進国日本が世界に発するメッセージ(パネルディスカッション)
        コーディネーター
         奥野 信宏 国土審議会会長、中京大学総合政策学部教授
        パネリスト
         アン マクドナルド 上智大学大学院地球環境学研究科教授
         川勝 平太 静岡県知事
         河野 雄一郎 一般社団法人不動産協会 都市政策委員会委員長
                         (森ビル株式会社 取締役常務執行役員)
         サブリナ ルカテリ イタリア大統領府政策コーディネーター
         増田 寬也 東京大学大学院客員教授、元総務大臣、前岩手県知事
         ロルフ アルター OECD公共ガバナンス・地域開発局長
                                      (五十音順)

<お問い合わせ先>
   人口危機をチャンスに変える新たな国土・地域戦略 運営事務局
   〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル8階 株式会社オーエムシー内 担当:松嶋
   TEL:03-5362-0120 FAX:03-5362-0121
   Email:oecdkokudo@omc.co.jp
   Webサイト:https://www.omc.co.jp/oecd_2016/