概要
中小企業を対象に、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を活用して情報セキュリティに関する知識の習得と共に、各団体が行う中小企業を支援する制度を一堂に紹介することで、中小企業のセキュリティ対策に対する取組意欲の向上を目的として、セミナーを開催します。
日時：2024年2月19日（月） 13：30～16：10 ※終了しました。
対象者：中小企業の経営者、IT・教育担当者
形式：オンラインリアルタイム配信（後日オンデマンド配信）
主催：中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会
共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
プログラム
| 13：30～13：40 | 開会挨拶 |
|---|---|
| 13：40～14：10 |
「中小企業における情報セキュリティの最新動向と対策・支援策」 サイバー攻撃に対して危機意識が十分でない中小企業も少なくありませんが、大企業のみならずサプライチェーンを構成する地域の中小企業であっても、サイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。このため、中小企業の情報セキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題でもあります。本講演では、中小企業におけるサイバー攻撃や情報セキュリティ対策の実態を踏まえ、IPAが提供するガイドラインや支援制度を活用した情報セキュリティ対策の実践方法について解説いたします。 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター |
| 14:10～14：40 |
「中小企業のための情報セキュリティ対策ソリューションガイド ～ガイドラインと課題から製品やサービスを見つけるために～」 情報セキュリティに関するガイドラインは多く提供されていますが、そこで提示されている対策について理解しても、相談先が見つからない、具体的な製品やサービスが分からないなど、次の一歩が踏み出せないこともあるのではないでしょうか。そこで、この度、JNSAでは製品やサービスを紹介するサイトをIPAの協力を得て全面的にリニューアルし、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参照しつつ、加えて、中小企業が抱えるサイバーセキュリティ対策の課題からも検索できるサイトを構築しました。そのサイトの概要を紹介し、利用方法についても概説します。 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局長 |
| 14:40～14:50 | ～休憩～ |
| 14:50～15:20 |
「事業継続力強化計画～ＢＣＰのはじめの一歩～」 サイバー攻撃をはじめ事業継続に影響を与えるリスクが高まっています。 こうしたリスクに備えるために、事業継続計画（BCP）の策定が望まれますが、中小企業のBCP策定率は高くはありません。 そこで本講演では、中小企業の皆様が事業継続を脅かすリスクへの事前対策のはじめの一歩として取り組むことができる「事業継続力強化計画制度」をご紹介致します。 独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部 |
| パネルディスカッション | |
| 15:20～16:00 |
『いざという時にどうすれば良いか？』 ～事業継続の観点から見た情報セキュリティ対策～ モデレーター：加賀谷 伸一郎 氏 （独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター セキュリティ普及啓発・振興部 副部長） パネリスト：大窪 宗磨 氏（独立行政法人中小企業基盤整備機構 災害対策支援部 参事（事業継続力強化支援担当）） 下村 正洋 氏（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ 協会事務局長） 出口 裕美 氏（社会保険労務士法人出口事務所 代表社員 特定社会保険労務士） （五十音順） |
| 16:00～16:10 | 閉会 |
オンデマンド配信（2024年2月22日(木)～2024年2月29日(木)まで）
当日ご参加できなかった方やもう一度観たい方は下記よりご覧いただけます。
講演資料について（2024年2月22日(木)～2024年2月29日(木)まで）
当日の講演資料は下記よりダウンロードください。
※独立行政法人中小企業基盤整備機構 大窪様の資料は配布予定はございません。
お問い合わせ先
(10:00-17:00 土日祝日除く)
TEL:03-6810-1082
E-mail： ipa-seminar@omc.co.jp