本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。

• ※応募の締め切りは、平成27年6月19日（金曜日）です。

• チラシをご覧いただけます（PDF形式：831KB）

助成対象者

原則として次のいずれかに該当する年齢45歳未満（平成27年4月1日時点）の者1名又はグループ（年齢制限はグループ全員に適用）とし、日本国内で研究している以下の条件を満たしているものであれば、国籍は問いません。ただし、中間成果報告会、最終成果報告会は日本語で発表することとし、報告書についても日本語で作成することとします。また、当事業の事務業務を請け負う者及び国土交通省と関係する者（職員及び関係する研究機関等）は対象外とします。

1. 学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに付属する機関に研究者として所属する者（大学院生は代表者になれません。）
2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第34条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者
3. 地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第2条第2項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者
4. その他国土計画・国土政策に関する調査等を行う者（法人に所属しているものに限る。ただし、国及び地方公共団体の職員は代表者になることはできません。）

研究分野

助成の対象となる研究は、国土計画・国土政策に関する研究とします。
なお、国土計画・国土政策が多くの学問分野に関係していることを鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません。（都市工学、土木工学、環境学、経済学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者の共同研究も可）
また、政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を設け、該当する研究企画案を優先的に選定します。今年度は以下の5つを指定課題とし、募集します。

指定課題1：『人口減少社会における「対流促進型国土」の形成に関する研究』

本格的な人口減少社会において、豊かさを実感でき、活力のある国土づくりを進めていく上で鍵になると考えられる、以下に掲げるような「対流促進型国土」の形成に関する研究を採択する。

• 地方から都市への一方的な人の流れではなく、逆方向の人流または都市住民の二地域居住、二地域就労等を促進する、都市と地方の対流に関する課題の分析や波及効果の検証等に関する研究
• 高次都市機能を維持するための役割分担を前提とした、都市圏の人口規模に対応した地方都市間の対流に関する課題の分析や具体的実現方策等に関する研究
• リニア中央新幹線の開業を見据え、三大都市圏が一体化した世界最大のメガリージョン（スーパー・メガリージョン）の形成等に向けた大都市圏間の対流に関する課題の分析や具体的推進方策、波及効果の検証、スーパー・メガリージョンの形成がイノベーション創出に与える効果等に関する研究
• 都市圏の産業構造の見える化に必要な、都市圏全域を対象とした産業連関表の利活用による、域内の経済循環に関する定量的な分析手法についての研究。
• 都市圏において、それぞれの地域が保有する資源を活かした効果的かつ効率的な都市機能（医療、教育、産業等）の連携・強化手法、役割分担等を検討する際に必要となる人口メッシュ、ＧＩＳデータ等を用いた効果的な分析手法の研究

指定課題2：『地域課題の解決に関する研究』

今後も持続的に地域社会を維持していくため、以下に掲げるような地域課題の解決に関する研究を採択する。

• 人口減少、少子高齢化の影響が特に顕著な過疎地域や中山間地域等の生活圏レベルの地域において、今後生じる中長期的な課題の分析及び課題への対応方策に関する研究
• 多様な主体が連携して、地域課題を共有しながら課題解決や地域経営を行う取組への支援方策として有効と考えられる地域づくり活動に対してアドバイス等の支援を行う中間支援活動の効果に関する定量的分析方法及び評価手法等に関する研究
• 地方で増加する空き家を地域資源として利活用する際に障壁となる諸課題（所有者特定や、所有者の意向を踏まえた地域資源としての流動化・マッチング等）に関する課題の分析及び利活用推進方策等に関する研究
• 人口減少社会、超高齢社会における東京圏について、全国的な人口動向・人口移動等を踏まえた、その整備のあり方に関する研究
• 地域が主体的に個性を磨き、対流促進型国土が実現できるための担い手の育成や組織のあり方に関する研究

指定課題3：『将来の国土利用のあり方に関する研究』

少子化による人口減少、生産年齢人口の減少が進む中で、以下に掲げるような国土利用のあり方に関する研究を採択する。

• 人口減少社会においても経済成長を続ける国を目指し、経済成長を支える国土づくりのあり方に関する研究
• 人口減少や無居住化の進展を見据えて、持続的に国土や地域を管理していくために必要な土地利用のあり方に関する研究

指定課題4：『国土の基礎的な情報に関する研究』

国土の適切な管理による安心・安全で持続可能な国土の形成に資するため、以下に掲げるような国土の基礎的な情報に関する研究を採択する。

• 地域特性に合わせた今後の人口減少社会における国土保全・管理に関する、国土政策の検討のための国土調査成果等の利活用に関する研究
• 健全な水循環系構築および持続可能な地下水の保全と利用を図るため、国土調査成果や既存の地下水に関するデータ等を収集・整理し地下水の「見える化」「見せる化」等に関する研究

指定課題5：『海外における国土・地域政策研究』

海外の国土政策や地域政策の取組事例や課題の比較・分析等をもとに国土政策分野での国際連携の推進や経済成長著しい諸外国との関係を踏まえた国土政策・地域政策の今後のあり方を検討するため、以下に掲げる研究を採択する。

• 中進国及び途上国に関する急速な都市化、大都市集中と過疎化、地域間格差の是正等の国土・地域政策上の課題、関連制度、政策等の分析及び比較を行う研究

その他国土・地域政策に関する研究

助成金額、範囲及び件数

1. 1件当たりの助成金は概ね200万円程度を限度とし、総額1,000万円程度の助成を行う予定です。（研究期間は平成27年度内とします）
2. 助成金の支払いは、契約後に助成金の半額程度を助成対象者へ支払い、残額は中間報告の結果を踏まえて支払う予定です。
3. 助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の10％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む）、印刷製本費等とします。
   助成金の使途については、研究終了後に（所定の書式で）会計報告書を提出していただきます。金額のいかんに係わらず領収書（写しで可）を添付してください。収支報告書に不備がある場合は、再提出をお願いする場合があります。
4. 以下の場合は助成金の全部、または一部返還を求める場合があります。
   ア．助成金を、助成に係る研究内容以外の用途に使用した場合
   イ．助成を受けた研究を中止、もしくは著しくその規模を縮小した場合
   ウ．助成に係る研究を遂行する見込みが立たなくなった場合
   エ．助成対象者に故意または過失の不正行為があった場合
   オ．成果報告、会計報告の作成・提出などに関して助成対象者が義務を遂行しない、もしくは著しく反する行為があった場合
   カ．その他事務局が不適切と判断した場合

助成方法

当事業の事務局（事務業務の請負者）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。
なお、応募される前に、所属する機関に事務局と契約締結可能か確認する事をお勧めします。

スケジュール

平成27年

6月19日応募締切

7月上旬選考結果通知、研究委託契約締結

7月下旬研究開始

9月上旬研究進捗状況報告

11月上旬～12月上旬中間報告会

平成28年

2月下旬～3月上旬 研究成果報告会

3月上旬研究成果報告書、会計報告書の提出

3月中旬研究費精算

応募方法等

• ※応募は締め切りました

応募に際しては、下記の所定の書類を事務局に提出していただきます。
応募方法等の詳細につきましては、下記の「平成27年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」をご参照ください。

提出期限

平成27年6月19日（金）

事務局

株式会社オーエムシー内「国土政策関係研究支援事業 事務局」　担当：松嶋、朱雀（すじゃく）

住所

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル

TEL

03-5362-0120

FAX

03-5362-0121

E-mail

• ※応募申込・お問い合わせにつきましては、3営業日以内に必ずE-mailでの返信、あるいは電話にてご連絡いたします。
  事務局からの連絡がない場合は事務局に届いていないこともありますので、お問い合わせください。

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